事故車販売での裁判事例はある!?気をつけるべき点


事故車を販売するに際し、裁判沙汰になるような法的問題事例をクエストしてみたところ、以下に判例についての概略を列挙してみよう。列挙する前に示談成立が出来ずに裁判に持ち込む場合、大きく少額訴訟と簡易裁判の2通りが考えられる。

★少額訴訟 ・・・ 審理は通常1回で判決が言い渡されるため、60万円以下の金銭を請求する場合に限る。かつ、証拠書類を含めて直ちに裁判資料が用意することが出来、内容が複雑ではないこと。

★簡易裁判 ・・・ 60万円をこえてた金銭の請求を行う場合には、簡易裁判となる。簡易裁判を行うとなれば、約20万円弁護士依頼するための費用を考えなくてはならないし、裁判に要する時間は5分から10分位で、時には1時間かかった例もある。そして1ケ月に1回から3回位のペースで裁判は行われるが、まちまちであるのが現状である。終結には数ケ月かかると言われている。

請求金額と時間と費用を充分に検討した上でどの方法を採用するかを決める方がよい。

【事例ー1】この事例においては、検討対象となったアイテムには以下の3つがある。

①瑕疵担保責任・・・瑕疵担保責任は無過失責任であるため、販売側が瑕疵を知っていたかどうかの問題はないということである。あくまでも販売側にあるのは瑕疵担保責任である。これは民法570条に定められている法規である。すなわち、買った物に隠れた瑕疵(傷)が見つかった場合に、契約の解除、あるいは損害賠償の請求が可能であるという法規である。ただ注意しないといけないことは、瑕疵があることを知ってから時効1年以内、つまり、1年を過ぎれば時効となることである。1年経過してしまうと、瑕疵担保責任を追求することは不可能である。また、売買契約を締結する時点で、瑕疵担保責任を特約として排除することができるため、このようなケースにおいても瑕疵担保責任を追求することは不可能である。

②錯誤無効・・・これは民法95条に明文化されているもので、契約における重要箇所と異なる箇所がある場合は、契約そのものが無効と判断される。たとえば、具体的には中古車の売買においては修復歴があるのかないのかという点は極めて重要なことである。

③詐欺取消・・・これは民法96条に明記されている条文で、買主を騙して売買契約を締結した場合に適用される法令である。修復歴があるにも拘らず、修復歴がないとして売買契約を行なった場合、直ちに契約を取り消すことができる。但し、売主の方が始めから修復歴があることを知らなかった場合は、これには相当しないことに留意する。

次にいざ、訴訟となった場合には、証拠についての問題が挙げられる。裁判ではこの証拠が重大なカギを握っていることに留意する。証拠が必要となるのは、相手がこちらの出張を認めない場合である。以下に3つのことについて具体的な証拠例を挙げてみよう。

証拠に関する問題点】

①瑕疵担保責任・・・①-1.購入する時点で隠された瑕疵があったということ。購入後では証拠として認可されず、責任を背負うことになる。①-2.購入時に修復歴があるが、走る分には支障がないというケース。たとえば、走行には支障がなくても、トランクが閉まりにくいというケース。このようなケースでは、査定価格は下がることが多く、下がった分が損害として査定価格が減少してしまう。ということで、購入前に修復されたこと、及び査定価格の下落分を立証する必要がある。売る側の方で買う側の言い分を認める場合は立証の必要はない

②錯誤無効・・・②-1.修復歴のある事故車の売買に関する契約を行う時点に修復歴がないという場合。②-2.その錯誤が仮にない場合は、通常は契約には至らない事態になる公算大である。しかしながら、証拠としては難しい問題が浮上してくる。このようなケースでの裁判では、尋問もしくは陳述書が証拠として具体的検討が行われることになる。

③詐欺取消・・・③-1.売主が買う側に対して、騙すという認識が明確、すなわち、詐欺行為に故意が存在する場合。③-2.修復歴があることを知っているにも拘らず、修復歴がないとして車を売った場合。③-3.買う側が「修復歴がない」という誤った認識を持った場合。つまり、買う側が騙されたという場合。いざ、立証ということになれば、③-3のケースは比較的容易に立証することはできるが、③-1③-2のケースは極めて立証することは困難である。このケースは最悪は刑事裁判に発展することがあるので留意した方がいい。

証拠問題を総括すると、詐欺取消は先ず立証は不可能に近く、瑕疵担保責任及び錯誤無効においては選択肢として充分考慮範囲であるが、情報収集からの観点でいうと瑕疵担保の方が容易であるといえる。

【ディーラー側における対応例】

瑕疵担保責任の解除による車返戻を車代金返戻に切り替える対応。

車をそのまま使用する代わりに、修復歴に関する査定減額部分を損害賠償の責任として対応する例。

錯誤無効であることを表明して、車返戻の代わりに車代金返戻を行う対応例。

これを法律に準じないで示談で合意を得られれば、

全く別の車と交換する対応。

損害賠償責任の他に、慰謝料、あるいは迷惑料という形で金銭を追加請求する対応例。

ある程度納得した上で我慢して車を使用する対応例。

実際には別の車と交換することで話は進展することになった例である。交換が無理という話であれば、車代金で対応することに決まった例である。ところが実際には別の車と交換するケースにおいては、詳細事項についてはややズレが生じることがある。例えば、車種、グレード、年式、走行距離等については100%交換前と同じ車と同じというのは殆ど不可能に近く、どこかで納得するポイントを見い出して進める他はないのではないかといえる。

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